一部の直接民主主義(毎日国民投票)

カンタン3行まとめ!
4年に一度しか有権者の意見が反映されないのは古すぎる。
無駄が多すぎる。建前ばかりでウンザリだ!
これを解決するには10%~20%の議決権の毎日国民投票だ!<(`・ω・´)

立候補をする側になって初めて知った政治の闇

僕が立候補した一番の理由は「野党が揚げ足取りばかりで、国会運営の邪魔をしているようにしか見えない」と思ったからです。

いざ自分が立候補を考えて、どうやったら当選するか考えてみました。

その答えが政策よりも何よりも「マスコミに取り上げられる事」でした。

どんなに良い政策を掲げてみても有権者ひとりひとりに知ってもらわないと話になりません。これはビジネスでも同じです。どんなに良い商品・サービスでも知ってもらわないと意味がない。その事は、経営者である僕が痛いほど知っております。

僕もいかにマスコミ・メディアに取り上げられる事を考えました。

あっ!!!!

気が付いちゃいました。マスコミに取り上げられる一つのパターンです。それは、

与党の失敗を取り上げること

巨悪に立ち向かう小規模の正義。僕の大好きな少年ジャンプの鉄則とも言える構図です。マスコミも飛びつく格好のネタです。

選挙近くになると自分たちを知ってもらわないといけない。しかも、どんな存在かを有権者に理解されないといけない。有権者に自分の存在を認識してもらわないと票すら入れてもらえない。

野党が躍起になって与党のミスを取り上げるのが理解できました。

なぜ、森友学園や加計学園を多額の経費をかけてまで国会を止めてまで追求するのかが理解できました。

先日、痴呆症の高齢者が10歳の少年を交通事故で死亡させてしまいましたが、責任能力がないので不起訴になりました。これはこの一件の事故だけでなく今後も増える事故だと思います。

僕は上記2つの学園よりも高齢者ドライバー問題のほうが遥かに優先度が高いのに、なんで、その問題から取り組まないのか。不思議でならなかったのですが、立候補する立場になって全て理解できました。

高齢者ドライバーは叩く相手が明確ではありません。痴呆症の高齢者を吊し上げてもしょうがないからです。

この問題に野党が与党に提案しても、与党側が「理解した対応します。」これで話題は終わってしまいます。

与党のミスならば逃げずにどこまでも追求できます。どこまでも話題提供できます。ヤジもテレビに流せます。与党側が説明してる時にヤジがあるだけで印象良くないですもんね。何も考えずにテレビをみてると悪い事してるように見えます。

森友学園の8億円の問題なんてさ、国家予算にしたら大した事ありません。 

東芝とかドコモがさ。店長クラスの数千円の交際費とかの不備に会社のトップである社長や役員を呼び出して何日も追求してる所を想像してみてください。そんな馬鹿な事は株主は絶対に許しません。

でも、国会はそうなってるんですよね。なぜならばマスコミに報道されて「悪と戦ってる」という立場をわかりやすく宣伝してもらえるからです。でないと自分の選挙に影響あるからです。

「政治家は落選すれば人以下」とい言われてます。政治に一生懸命な人ほど受かってなんぼでしょう。決して頭が悪いわけではないはずなのに、あんなに必死になって揚げ足取りばかりする理由が理解できました。

僕は森友学園や加計学園で野党を追求するよりも、「さっさと自動運転を導入しろ!こういうやり方のほうが3年は早く普及するだろ!」って言ってほしく思ってます。

せっかくなので高齢者ドライバーについても僕なりの政策の提案をさせていただければと思います。

結論としてましては、

野党が与党の揚げ足ばかり取るのは仕方がないことだと理解しました。

では、マスコミ側の立場に立ってみます。僕の会社でもオウンドメディア(自社の番組やニュースサイトみたいなモノ)を運営しています。どうやって人に見られるかって凄い考えました。そしたら時事ネタを扱うのが一番なんです。そして、どれだけ見てくれる人を煽れるか。討論番組も同じですが煽ってナンボです。熱くなってくれればテレビの前に釘付けにできるからです。いきなり極論をいって話が終わってしまっては番組になりません。
マスコミも営利団体です。新聞の部数が伸びないと生活できません。テレビも視聴率を稼げないと生活できません。
いろいろな話題に対してシンプルに解決してしまっては仕事にならないのです。

また中立を謳うマスコミですが、意見が偏ってる事も事実です。それはバックにテレビ局があり、それぞれの支持政党があるからです。株主には企業がついておりマスコミ会社も株主には逆らえない。中立を謳いながらちゃんとマスメディアの持論を伝えていく必要があるわけです。また言論の自由がある日本ではその権利はマスコミにも認められています。

マスコミがあえて国民を煽り、偏ったニュースになるのも仕方がないことだと理解しました。

朝毎読日産東と言われる6紙を見比べれば一目瞭然ですが有権者はそんなに暇ではありません。

そこで僕が思いついた解決策が、一部を毎日国民投票する制度です。

連立与党って聞いたことありますか? 民主主義の日本では法案を通すには多数決で決まります。過半数を取らないと採決がおりないので公約を守るためにも過半数を取りに行かないと法案が通りません。そこで与党だけで過半数を取れない場合は他の党と連携をとるのです。これが連立です。

今では自民党と公明党が連立与党と言われています。そこで僕の納得のいかない事がまた一つあります。

財政が足りないから消費税をあげると自民党がいいました。公明党はそれならば「軽減税率」を採用しろといいます。財政が足りなくて消費税をあげるのに、なんで管理費が高くなる事を受け入れようとするんだ?って納得がいかなかったのですが、この件は書くと長くなるので割愛します。ようは政党同士で取引をしているのです。

こういう事態が起こるとマスコミもネタが尽きるまで煽るに煽ります。

忙しい有権者は、なんとな~くしか理解できません。そこが投票率が低い原因かとも思ってます。ニュースをたくさん読める時間がある現役を引退された高齢者が投票率が高い理由の一つかもしれません。

そこで出てくるのは国民投票です。

国民投票すれば言い争ってる法案が解決するというのですが、手続きの複雑さ、かかる経費を考えれば現実的ではないようです。というか大変らしいです。

選挙が4年に1回というのも大変さが理由の一つです。

だったら国民投票をかんたんにすればいいじゃん!

連立与党の公明党の議席数はだいたい10%~20%です。なので過半数がとれない自民党は公明党と取引をしてスムーズに法案を通していきます。これについては公約を守るためにも政治家さんの仕事かと思うので僕は文句がありません。

僕が思ったのは、国民とも取引をしてほしいこと。その為に、もっとわかりやすくして報告してほしい事。

与党でもない野党でもない中立の党が10%~20%の議席を取って毎日有権者の意見を汲み取れば政治が変わると思いませんか?

与党も野党も国会でヤジをとばしたりしてマスコミを意識したアピールをしなくても、与党でも野党でもない中立の党で議席がはいるようにすればアピールの仕方が変わると思うんです。

なぜ、10%~20%がいいのか。会社経営をしていて実感してるのですが、多数決が正解ならばこんなに簡単な事はありません。

少数派でもトップの意見を通さないと会社が潰れる事は多々あるからです。

でも、多数の意見は大事。そしてトップには説明責任があると思っています。

与党でも野党でもない有権者の声を100%反映する党が実現すれば、会社で言う外部取締役のポジションができ冷静に国会運営も説明責任も果たせるのではないのでしょうか。

僕が矢面にたって、それを実証したいと思ってます。

本来は6紙の報道のプロのマスコミがこのような中立の党を、わかりやすく賛成と反対を有権者に報道して投票の多い方に議決権を行使すればいいのですが、あそこまで大手になると僕がいったような提案は実行できないかと思います。

新しいことは必ず批判が起こります。大手や著名人が負えないようなリスクを、僕のような小物が受けることは造作もないことです。

ブラック企業社長と自分でいい。炎上も少なからず経験しました。そして何よりも会社規模が小さい。僕ももっと規模が大きかったらリスクを考えて立候補しなかったと思います。

こんな僕だからこそ、既存の政治家もマスコミも言いづらいことを訴えて、一部を毎日国民投票するという制度を実験するには適切ではないのでしょうか。

忙しい有権者のために、未来の有権者のためにどんな風に採決をとるのか試しに書きました。

よろしかったら是非投票してみてください「いいね」が多い方に僕の票を入れる予定です。

それが僕の意見と違っても必ず「いいね」が多い方に入れます。

簡潔な報告、自分の意見をいう。ここまでが優秀な社畜だと考えます。

集計方法に問題があるんじゃないの?

フェイスブックが問題があるとか反論する人がいると思います。じゃあ、公平な投票ってどこにありますか? 国政選挙は地方との一票との格差で「違憲」なのです。今の日本は違憲状態で国政選挙が行われます。

じゃあ新聞紙の世論調査は?固定電話での調査で公平な調査が可能ですか?固定電話を持ってる層ってどんな人達ですか?

って考えるとフェイスブックの「いいね」も完璧ではないですが、コストも安い。有数のグローバル企業なのでそれなりに安定してます。

アカウントをたくさん取ったらどうするの? それは賛成も反対も条件は同じです。

完璧ではなくても、かなりマシな集計が取れると思います。まずは「集計の精度よりも、実験する事に大きな価値がある」と考えます。

完璧ではなくとも少しでもマシな方に改善する。それが仕事のあり方です。 完璧じゃないからダメ?

そんな余裕は日本を含めどこにもございません。新しい事を試さなくなった組織は必ず衰退します。国も同じではないでしょうか。

4年に1度の選挙制度は紙もロクに流通していなかったの時の制度です。

ネットが流行って安価に集計できるのに何で使わないのか。影響が出ない範囲で何で「試してみよう」って思わないのか不思議でなりません。

たかが都議一人の票がどう転んだって都政に影響はありません。

ですが、「実際に稼働してみる。リアルタイムに有権者の声が可視化できる。」そこに大きな意味があると思います。

実際に僕が報告する賛成・反対に簡単に集計できて直接僕の投票権利を議会に影響できる。簡単かつ発展的な政治運営だと思いませんか?

支持政党なしとか具体的な民意の反映手段を提案しない、自分の政策も提案しない。そんな所と一緒にしてほしくないです。

とりあえず、僕なりの中学生でも小学生でもわかるように完結に「報告」致します。ぜひお目通しお願い致します。

豊洲問題は賛成
豊洲問題は反対
豊洲問題の持論

政策の詳細

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